すべてのクルマはモビルスーツ
クルマからガンダム00、芸能アイドル、2ちゃんスレ、えっち系‥のいろんなネタ、画像、気になったニュース等を紹介してるブログ。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【NOVAはどうなる】前社長の責任追及、受講生救済…
nova_20071101234103.jpg

会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「NOVA」をめぐり、社長を解任された猿橋望氏への法的な責任追及が焦点になってきた。講師への賃金未払いや受講料が返還されないなどの消費者被害が広がる中、会社存続を賭けた支援企業探しは来週中にもヤマ場を迎える。迷走するNOVAの現状と今後をまとめた。

 ■どうなる刑事責任

 今後の最大の焦点となる猿橋前社長に対する刑事責任追及。保全管理人の東畠敏明弁護士が10月30日の記者会見で明らかにしたのが、電気通信業「ギンガネット」(東京都渋谷区)をめぐる不透明な資金の流れだ。また破綻(はたん)前の猿橋前社長の資金調達計画には、相場操縦事件で大阪地検特捜部に逮捕された大物仕手筋との「接点」もささやかれている。
 ギンガネットは、猿橋前社長が株式の大半を所有してきた「前社長の100%支配会社」(保全管理人)。NOVAの中心事業である「お茶の間留学」に関し、外国人講師と複数の受講生をテレビ電話でつなぐシステムの販売を担っており、NOVAが70億円の資金を投入してNECと共同開発したテレビ電話システムの権利を持っている。
 テレビ電話の機材はNEC→ギンガネット→NOVA→受講生-という流れで販売されたが、この販売をめぐり、猿橋前社長の特別背任疑惑が浮上しているのだ。
 ギンガネットはNECから商品を仕入れ、NOVAに転売してきたが、転売価格は仕入れ価格の数倍。NOVAはこの転売価格に数千円を上乗せして受講生に販売していた。「受講生の負担で、NOVAを経由してギンガネットに金が流れるシステム」(保全管理人)だったという。
 東畠弁護士によると、平成14年7月以降の5年間で、NOVAはギンガネットからテレビ電話約10万台を約82億円で購入した。ギンガネットがNECから仕入れた価格はその半額以下とみられることから、差額の数十億円がギンガネットの利益になった計算になる。
 NOVAの代表者だった猿橋前社長が、自己または第三者の利益を図り、会社に損害を与えたとする会社法の特別背任罪に抵触する可能性があり、保全管理人は刑事告発を視野に入れ、調査を進める方針だ。

 さらに猿橋前社長は、NOVAが会社更生法の適用を申請した10月26日前後に、所有するギンガネット株のほか、同じく実質支配する旅行会社「NTB」の株をすべて同一人物に売却。猿橋前社長は多額の売却益を得たとみられている。
 一方、NOVAは破綻前の10月10日、租税回避地として知られる英領バージン諸島の投資ファンド2社を引受先として、第三者割当増資による新株予約権の発行を公表、64億円の資金調達を見込んでいた。関係者によると、両ファンドは大物仕手筋の西田晴夫容疑者(57)の知人女性が実質的な代表者で、西田容疑者は逮捕前の9月下旬、ファンド側との打ち合わせのため英国への出国を準備していた。
 仕手筋グループが関与した不透明な資金調達計画は今回の破綻によって事実上、白紙になったが、すべて猿橋前社長の独断で行われ、解任の一因になったとされる。

 ■どうなる受講生救済

 支援企業が決定して営業が再開されるのか、支援企業が決まらず破産申請にいたるのか。授業再開や受講料返還などをめぐって、不安を募らせる約30万人の受講生の運命は、どちらのパターンで推移するかによって左右される。
 受講生は事前に購入したポイントを使い、レッスンを受講。2~4人の小人数制レッスンは1回1ポイント。マンツーマンレッスンは1回3ポイントで受講できる。ポイントを大量購入するほど単価が安くなるシステムで消費者心理をくすぐり、シェアを拡大させてきた。
 NOVAの負債総額約439億円のうち受講生が前払いした受講料は約400億円とされる。しかしNOVAは帳簿上、前払い受講料のうち45%を売り上げ、残り55%を負債として計算したため、実際の前払い分は600億~700億円に膨れ上がる可能性もある。
 現段階で受講生が中途解約と受講料払い戻しを求めたらどうなるか。大阪地裁の保全命令を受けたNOVAは債務の支払いが禁止されており、受講料は返還されない。今後、支援企業が決定した場合、未受講分が払い戻される可能性もなくはないものの、外国人講師らへの未払い賃金や税金が優先されるため、全額返還の道は険しい。
 支援企業によって教室が存続すれば受講生はポイントを継続利用できる余地が残るが、従来通りのプランで受講できるかどうかは支援企業との協議次第だ。授業数が減る事態もあり得る。
 これに対し、支援企業が見つからなかった場合、破産手続きに移ることになり、払い戻しの実現性はますます低くなる。すべての教室が閉鎖、講師らは解雇となり、ポイントは無効になる。
 すでに大阪弁護士会は「NOVA被害者対策大阪弁護団」(弁護団長、尾崎敬則弁護士)を結成し、被害者救済に乗り出している。弁護団は11月中旬にも受講料をクレジット払いにしている受講生に対し、支払いの停止方法などに関する説明会を実施する予定だ。
 一方、経済産業省はクレジット業界に、NOVAの休業中は受講生への請求の停止を要請。英会話学校の業界団体に、NOVA受講生の引き受けといった支援を求めている。
 英会話学校「マイケルズ・インターナショナル」(大阪市西区)は今月からNOVAの受講生を入会金1万円で受け入れる。NOVAのポイントをそのまま使用することができるという。今後、他校で同様の対応が広がる可能性もある。

 ■どうなる未払い賃金

 「現金がもう1万円しかない」「アパートから追い出された」…。最近は外国人講師らからこんな相談が増えてきた。外国人講師らが加盟する労組「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は、領事館に駆け込むよう指示したこともあるという。
 給料の遅配は深刻だ。ユニオンによると、NOVAの外国人講師は約5000人、日本人スタッフは約2500人。遅配は7月から始まり、当初は何日か遅れながらも支払われていた。しかし、外国人講師は10月分、日本人スタッフは9、10月分が未払いで、総額約30億円に上る。
 NOVAが会社更生法の適用を申請した10月26日、大阪労働局は専用の相談窓口を大阪外国人雇用サービスセンター(大阪市北区)内に設置した。担当者は「相談で多いのは、雇用保険の手続き、未払い賃金、再就職の順。だが最後の再就職は難しい。ほかの英会話学校では、NOVAから移った講師もいて埋まっている」と打ち明ける。
 外国人講師のうち約8割は雇用保険に加入しており、退職すれば失業手当が出る。日割りで賃金の5~8割に相当する3000~5000円が支払われる。ところが会社更生法の申請で、手続きが終わるまで未払い賃金の問題は一時棚上げとなった。失業手当の支給は通常90日分。それまでに賃金が支払われるか、再就職できるか、あるいは帰国するのか…。講師らの不安は募るばかり。
 ゼネラルユニオンは会社更生法適用申請の直前の10月下旬、大阪中央労働基準監督署に対し、NOVAの賃金遅配について労働基準法違反での立件を要請した。
 遅配問題では、労基署はこれまでに何度も是正勧告をしており、すでに外国人講師らからも事情を聴いている。上級庁の大阪労働局は、最高責任者だった猿橋望前社長からも聴取する方針を固め、立件に向け準備を進めている。
 労基法では「賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」としており、賃金の遅配、未払いは明らかな違反だ。約30億円もの未払い賃金は戦後屈指の規模。しかし、罰則は30万円以下の罰金で、懲役刑にも禁固刑にも問えないという。

 ■どうなる再建シナリオ

 NOVAの再建の可否はスポンサー探しの一点にかかっている。保全管理人の東畠敏明弁護士は「短期決戦」と宣言したが、予想以上の資金不足により、その期間は当初予定の1カ月から1週間へと短縮を余儀なくされており、週明けにも大詰めを迎えそうだ。
 会社更生法の適用申請はスポンサー候補を確保し、弁護士らと相談のうえで更生計画案の大筋を描き、裁判所に持ち込むのが通例だ。ただ、急遽(きゅうきよ)申請手続きとなった同社の場合、不採算店舗の閉鎖による拠点半減以外に再建の青写真はない。金融関係者は「1週間でスポンサー企業を決めるなんて上場企業では考えられない」とあきれるほどだ。
 支援企業の候補先として流通業界のイオンや丸井が浮上したが、東畠弁護士は「積極的に接触していない」と否定。関係者によると、「過去に普通の事業提携話があっただけ。それも決裂している」という。
 猿橋望前社長が株の大半を所有していたギンガネットなどNOVAの関連会社2社が破綻前後に売却された打撃も小さくない。ギンガネットはテレビ電話を通じた語学レッスン「お茶の間留学」用機器を一手に提供しており、駅前留学とともに事業の柱だっただけに「企業価値が落ちた」とみる向きもある。
 ただ、スポンサーに手を挙げる企業がゼロという事態ではなく、複数の支援申し出があったことを東畠弁護士が明らかにしている。ファンドの紹介や「大阪・北摂地区の事業だけがほしい」など地域限定の申し出もあったとされるが、「一括での事業譲渡」の方針は崩さず、4社と面談するなど望みをつないでいる。
 スポンサー決定後も、600億円以上に膨らみそうな債権の大幅圧縮が必要だ。だが、猿橋氏が事情説明のための呼び出しを無視してきたため、大口債権者である金融機関とNOVAの関係は良好ではなく、債権圧縮の交渉がつまずく公算も大きい。
 債権の優先順位が低い一般債権者の受講者と元受講者をあわせると40万人にのぼることもネックだ。解約金の戻ってこない元受講者に「(返金のかわりに)レッスンの一部を復活してはどうか」との案もあるものの、あくまでスポンサー企業次第の話となる。
 外国人講師や日本人社員の退職による人材流出で、NOVAの企業価値は「日ごとに低下している」(東畠氏)。期限の1週間で支援企業との合意に至らなければ、残された選択肢は破産の道しかない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071104-00000002-sph-soci
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://fc23881.blog108.fc2.com/tb.php/903-6e6d6bb0
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。