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【NOVA社長を解任】大阪地裁に会社更生法適用を申請
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経済産業省から長期の新規契約を半年間禁止する業務停止命令を受けた英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)は26日早朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。3人の取締役が25日深夜に東京都内で臨時取締役会を開き、猿橋(さはし)望社長(56)を解任して代表取締役に就任した上で手続きを行った。負債総額は439億円。全国に約900の教室を展開し、生徒数は約40万人。語学学校の破綻(はたん)としては過去最大となった。

 NOVAは全教室の一時閉鎖を発表。生徒が前払いした受講料は約255億円(今年3月末)に上る。破産法制では受講料の返還について、講師、社員らの給与や金融機関などへの融資返済などに比べ優先順位が低いとされ、受講料の大半は返還されないとみられる。同社は、事業継続のために、経産省などと連絡を取りながら、支援先を募り、再建を目指す方針。

 同社によると、猿橋氏は25日に臨時取締役会の招集を受けたものの出席を拒否し、取締役会は猿橋氏不在のまま、新宿区の東京本部で開かれた。代表取締役に就いたのは、関連会社社長の吉里仁見氏▽創業時からの幹部のアンダース・ルンドクヴィスト氏▽渡辺勝一CEOアシスタント--の3人。解任理由について同社は「不透明な資金調達や業務提携交渉について猿橋氏に情報開示を求めたが十分な説明が得られず、業務執行を委ねることが不適当と判断した」と説明している。

 NOVAは1981年に猿橋氏が大阪・心斎橋で創業。テレビCMで知名度を上げ、規模を拡大した。しかし、教室数の増加に講師の確保が追いつかず、受講の予約が取りにくい状況が続き生徒の不満が高まった。また、中途解約を巡るトラブルも相次ぎ、今年4月には最高裁が「特定商取引法に反して無効」と判断して、同社は敗訴。経産省が6月、解約手続きなどでの法律違反18件を指摘、業務停止命令を出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000023-mai-soci
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