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【お客さまを『難民』と呼びません】 ネットカフェ業界 女性客が敬遠
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インターネットカフェなどで寝泊まりしている人を指す「ネットカフェ難民」という言葉が、ネットカフェ業界に波紋を広げている。「難民」という言葉が利用客にマイナスイメージを与え、女性客らを遠のかせているという。厚生労働省がネットカフェ利用者だけに絞った「不安定就労者の実態調査」を発表したことで、さらにお客が減る懸念が生じ、業界の怒りの矛先は同省に向けられている。

 「私たちは大切なお客さまを『難民』と呼びません」

 今月7日、東京都内のホテルで開かれた、全国のネットカフェや漫画喫茶約1400店が加盟する「日本複合カフェ協会」の総会で、加藤博彦会長は、こう緊急声明を読み上げた。

 「ネットカフェ難民」という言葉は一般的に、家がなくてネットカフェを泊まり歩きながら日払いの仕事を続けている人を指す。協会によると、この言葉は今年1月に放送されたテレビ番組で初めて使われたという。

 利用客に「難民」という言葉がついたことで、ネットカフェでは問題が発生した。協会によれば、言葉のイメージが悪いことから、客層拡大のため呼び込みに力をいれていた女性客の足が遠のいたとの報告が7月ごろから増加していたという。

 そこに追い打ちをかけたのが、8月末に厚生労働省が発表した「住居喪失不安定就労者などの実態に関する調査」だった。この調査は6~7月に実施され、対象はネットカフェで寝泊まりしている人に絞られていた。

 厚労省は調査の発表に当たって「ネットカフェ難民」との言葉は使っていないが、協会は「『住居喪失不安定就労者』はサウナやファストフード店にもいるだろう」と猛反発。その上で「ネットカフェだけに、そういう人がいるという印象を与える」と、調査がネットカフェ難民という言葉をさらに広く普及させる結果を生んだと主張している。

 一方、厚労省は「中立公平な立場で、支援策を考えるデータ集めとして住居がなく不安定な生活を送る人の有無を調べた」と説明。調査はネットカフェ業界に悪影響を与えるものではないことを強調している。

 ただ、ネットカフェへの客足が鈍っていることは事実で、協会の若松修顧問は「このまま言葉が一人歩きすれば、加盟店の売り上げ影響調査を行い、具体的な対策を取っていかなければならない」と懸念を示している。

 厚労省は現在、“ネットカフェ難民”の就労支援策を検討。協会は「支援策への協力を要請されれば協力はする」としている。厚労省への不信感を払拭(ふっしょく)し、業界のアイデアで“難民”対策を進められるか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000054-san-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000054-san-soci
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