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【日産自動車】米クライスラーと事業提携協議
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日産自動車と米自動車大手クライスラーが、乗用車やトラック、エンジンを相互供給する事業提携に向けて協議を始めたことが14日、明らかになった。複数の欧米メディアが関係者の話として伝えた。日産はピックアップトラックなどクライスラーの大型車技術に関心を示しており、クライスラーは日産の小型車技術を求めているという。相互補完効果が見込めるとして協議を進めている模様だ。

 日産は米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)との提携が昨年10月に交渉決裂となり、北米での事業提携相手を探していた。今年2月に当時のダイムラークライスラーがクライスラーの売却検討を表明した際には、売却先候補として浮上していた。ただ、今回の提携では資本提携は視野に入れていないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000007-mai-bus_all
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【中決・中間期で過去最高】トヨタ、GM抜き売上高も世界一
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トヨタ自動車が7日発表した平成19年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比13・4%増の13兆122億円、本業のもうけを示す営業利益は16・3%増の1兆2721億円、最終利益は21・3%増の9424億円となり、中間期として売上高は8年連続、利益は2年連続で過去最高を更新した。アジアや中南米など新興国での販売が好調だったほか、為替の円安効果も利益を押し上げた。

 売上高は米ゼネラル・モーターズ(GM)の4~9月期の数字を上回り、中間期の売上高でトヨタが初めて「世界一」に立った。

 収益を牽引(けんいん)したのは海外市場。原油高を背景にトヨタが得意な小型・低燃費のクルマの人気が高まっており、新車販売台数は海外全地域で増加。全世界の販売台数は4%増の430万台と伸びた。特にアジアは18%増の45万台となるなど新興国市場が好調で「収益の柱に育ってきた」(鈴木武専務)という。一方、国内販売は若者のクルマ離れの影響などから6%減の100万台と伸び悩んだ。

 1787億円の増益となった営業利益でも、海外の伸長が顕著だ。アジア地域の営業利益が1167億円と前年同期から1・9倍に伸長。中南米などを中心とする「その他地域」もほぼ倍増の717億円となるなど新興国での伸びが目立っている。国内や北米も含めた全地域で増益となり、「全体で良いバランスがとれている」(木下光男副社長)としている。

 また、円安による為替差益(1500億円)や得意とする原価の改善(500億円)も営業利益を押し上げ、研究開発費など諸経費の増加(1513億円)を吸収した。

 中間期での好業績を受けて、トヨタは20年3月期の通期業績予想を上方修正。売上高は5000億円増の25兆5000億円、最終利益を500億円増の1兆7000億円とした。また、今期の世界販売計画(ダイハツ工業と日野自動車含む)も893万台(当初計画889万台)に上方修正した。国内は224万台(同232万台)に下方修正するが、アジアや中近東で伸びる見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000987-san-ind
【28ヶ月ぶり増加】新車販売台数(軽自動車除く)前年比2%増
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日本自動車販売協会連合会(自販連)が発表した10月の新車販売台数(軽自動車を除く)は前年比2.0%増の26万9221台となり、28カ月ぶりに前年実績を上回った。
 10月の販売が増加に転じた要因について自販連は、現在開催中の東京モーターショーを控えた8─10月に、メーカー各社が新型車や全面改良車を相次いで投入したことが需要喚起に寄与したと見ている。自販連は長期にわたり低迷している国内販売が増加に転じたことに「底を打ったと見たい」と期待感を示しているが、一方では新車効果が長続きしない傾向があるとして、今後の動向を慎重に見極めたいとしている。 
 2007年の国内販売台数について自販連は、11─12月が前年と同水準で推移しても昨年実績に対し約7%減の344万台程度に落ち込むと見ている。08年の市場動向について自販連内部では「07年並みにいけばいい」といった悲観的な見方が多いという。
 また、今年の10月は、稼働日が前年同月の21日に対し1日多かった影響が全体の台数を押し上げた面も大きい。1日あたりの販売台数で見れば、今年の10月は1万2237台で、前年同月を約300台下回った。 
 主要各社別では、トヨタ自動車<7203.T>の新車販売(レクサス除く)は前年比7.9%増の13万6135台で2カ月ぶりの増加となった。日産自動車<7201.T>の新車販売(軽除く)は前年比0.1%減の3万9418台で、2カ月連続で減少。同じくホンダ<7267.T>(軽除く)は、同6.3%減の3万0346台で6カ月連続で減少した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000668-reu-bus_all

誰だってこれだけガソリン価格が高騰すりゃ買い控えますよ
【ガソリン150円時代突入】値上げ小売店相次ぎ生活直撃
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全国各地のガソリンスタンド(GS)で1日、ガソリンや灯油など石油製品の店頭価格が大幅に値上がりし、首都圏では、看板でレギュラーガソリン1リットル=150円を超す価格を掲げるGSが次々と登場した。

 原油価格の高騰を受け、石油元売り大手各社がこの日、石油製品の卸価格を1リットルあたり4~6円程度引き上げたためだ。輸入小麦など原材料価格の上昇で、食品などの値上げ表明も相次いでおり、物価上昇が庶民の生活を一段と圧迫し始めた。

 石油元売り最大手、新日本石油の子会社が直営する横浜市神奈川区のGSは1日、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油の店頭価格を1リットルあたり8~15円引き上げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000006-yom-soci
レギュラーガソリン価格、150円突破がほぼ確実
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石油元売り最大手の新日本石油は29日、ガソリンなど石油製品の11月出荷分の卸値を前月比で1リットル当たり6円引き上げると発表した。併せて、傘下の給油所に対し、卸値の引き上げに応じて店頭価格を値上げするよう指示した。他の元売り各社も11月は卸値を大幅に引き上げる見通しだ。これにより、今月22日時点で全国平均144.9円(レギュラーガソリン)を付けた店頭価格は過去最高値の145.4円を超え、150円台を突破する可能性が濃厚になった。
 新日石が卸値を6円引き上げるのは、原油価格高騰で調達コストが4.6円上昇したことに加え、過去のコスト上昇の未転嫁分1.4円を上乗せするため。また原油価格の高騰が続く中、店頭価格の上昇が遅れると石油元売り会社や給油所の経営も揺るがしかねないと判断、傘下の給油所574店に値上げを指示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000080-jij-bus_all

冗談ではない(クワトロ)
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